憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は９日の衆院本会議で、与野党７党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
　１４日にも参院憲法審査会で審議入りし、６月２２日までの今国会中に成立することが確実になった。
　菅官房長官は９日の記者会見で、「憲法改正の環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だ」と歓迎した。
　改正案は、自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、結い、生活の７党が衆院に共同提出した。国民投票の投票年齢を当面は「２０歳以上」とし、改正法施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げることが柱だ。公職選挙法の定める選挙権年齢や成人年齢についても、「１８歳以上」に引き下げるように、「速やかに必要な法制上の措置を講じる」と法案の付則に明記した。法改正後に７党に新党改革を加えた８党でプロジェクトチームを設置し、２年以内の実現を目指す。
　憲法改正に反対の共産、社民両党は改正案に反対した。