国会事務所

松戸事務所

市川事務所


募金


Facebook

「どなたでもご覧いただけます」

2014年の活動報告

国民投票法改正案 衆院を通過 成立確実 施行4年で「18歳以上」 2014年5月9日(金)

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は9日の衆院本会議で、与野党7党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
 14日にも参院憲法審査会で審議入りし、6月22日までの今国会中に成立することが確実になった。
 菅官房長官は9日の記者会見で、「憲法改正の環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だ」と歓迎した。
 改正案は、自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、結い、生活の7党が衆院に共同提出した。国民投票の投票年齢を当面は「20歳以上」とし、改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げることが柱だ。公職選挙法の定める選挙権年齢や成人年齢についても、「18歳以上」に引き下げるように、「速やかに必要な法制上の措置を講じる」と法案の付則に明記した。法改正後に7党に新党改革を加えた8党でプロジェクトチームを設置し、2年以内の実現を目指す。
 憲法改正に反対の共産、社民両党は改正案に反対した。

国民投票法改正案 衆院を通過

最終更新 2014年5月9日(金)23:53
 
「新 年 挨 拶」 2014年1月1日(水)

新年明けましておめでとうございます。 旧年中は多くの皆様より、多大な御支援・御協力を賜り心より感謝申し上げます。 平成25年は安倍内閣が発足し、アベノミクスの「三本の矢」により、日本経済の活性化に取り組んで参りました。大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」は、政権発足後のGDP成長率を4四半期連続でプラス成長させており、日本経済は徐々に上向きへ転換しております。
ただ、これらの経済回復の実感はまだ一部の企業や地域に限定されております。しかし、今後は日本経済の根幹であります中小企業・小規模事業者の支援を推進していかなければなりません。創業支援体制の抜本的強化や設備投資支援策等を推進し、地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者の方々の成長促進に取り組み、日本経済の景気回復を実感して頂けるよう、全力を尽くす決意を新たに致しました。
結びに皆様の益々の御健勝・御清栄と、本年が皆様にとって希望に満ちた一年になりますよう祈念申し上げます。


渡 辺 博 道

最終更新 2014年1月1日(水曜日) 03:53 s
 
渡辺ひろみち, Copyright © 2009 All Rights Reserved.