憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は9日の衆院本会議で、与野党7党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
14日にも参院憲法審査会で審議入りし、6月22日までの今国会中に成立することが確実になった。
菅官房長官は9日の記者会見で、「憲法改正の環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だ」と歓迎した。
改正案は、自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、結い、生活の7党が衆院に共同提出した。国民投票の投票年齢を当面は「20歳以上」とし、改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げることが柱だ。公職選挙法の定める選挙権年齢や成人年齢についても、「18歳以上」に引き下げるように、「速やかに必要な法制上の措置を講じる」と法案の付則に明記した。法改正後に7党に新党改革を加えた8党でプロジェクトチームを設置し、2年以内の実現を目指す。
憲法改正に反対の共産、社民両党は改正案に反対した。
